同業他社と不特法について

大川：

本日はお越しいただきありがとうございます。

まず、今回のM&Aに至った背景と、当社が取り組んでいる空き家問題解消や不動産特定共同事業の展望についてお話ししたいと思います。

下村：

ありがとうございます。私も、建設と不動産、そして金融の視点から、この問題への取り組みについてお話しできればと思います。

下村尊彦 社長の来歴

平成25年(2013年)｜代表取締役に下村尊彦就任（創業は昭和33年/東京都豊島区）
平成28年(2016年)｜企業ブランド向上及び業務拡大により社名変更。「日生販売株式会社」を改め「株式会社日生リビングシエスタ」に変更。
平成29年(2017年)｜業務拡大により本社を東京都東久留米市に移転。同年、経営基盤強化の為、資本金を5,000万円に増資。
令和3年(2021年) ｜建築業許可取得。

当社は「50年間積み上げてきたデータ」と「時代の変化を捉える力」が強みであり、資金計画、賃貸管理、将来の修繕計画までトータルでサービスを提供する。

分譲事業「Siesta​ (シエスタ）」、新築戸建て住宅「LIVISIE（リビシエ）」の各シリーズを好評展開中。

下村：

空き家の活用は、地方創生にもつながる重要なテーマです。私たち日生リビングシエスタは、建設の知識を駆使して、空き家を魅力的な物件へと生まれ変わらせる取り組みを進めています。

大川：

日本全国で増加している空き家問題は、特に地方において深刻です。

BrainTrust from The Sunでは、小規模不動産特定共同事業を通じて、これらの空き家を再利用し、新たな住環境として提供することを目指しています。特にリノベーションやコンバージョンによる市場拡大が重要です。

大川：

不動産特定共同事業を成功させるには、不動産と建築、さらに金融の知識を持つことが不可欠です。

不動産の価値を最大限に引き出すには、金融面でのサポートが必要であり、これがなければリノベーションやコンバージョンも進みません。

下村：

その通りです。

特に資金調達や事業計画の策定においては、金融機関との連携が欠かせません。私たちは、金融の知識を生かして、プロジェクトのリスク管理や資金の効率的な運用を図っています。

大川：

今回のM&Aは、単なる規模拡大だけでなく、事業承継問題の解決策としても重要です。

デアルホームの地域密着型のビジネスモデルを引き継ぎ、より多くの地域で活用していくことで、持続可能な事業運営を目指します。

下村：

事業承継は、特に中小企業にとって大きな課題です。

このようなM&Aを通じて、ビジネスの継続性を確保し、地域に根ざしたサービスを提供し続けることが求められています。

大川：

今回のM&Aは、単なる規模拡大だけでなく、事業承継問題の解決策としても重要です。

デアルホームの地域密着型のビジネスモデルを引き継ぎ、より多くの地域で活用していくことで、持続可能な事業運営を目指します。

下村：

事業承継は、特に中小企業にとって大きな課題です。

このようなM&Aを通じて、ビジネスの継続性を確保し、地域に根ざしたサービスを提供し続けることが求められています。

大川：

インバウンド獲得は、地方創生の一環として非常に重要なテーマです。

我々は、空き家をリノベーションし、移住や二拠点居住を希望する人々に提供することで、新しい需要を創出したいと考えています。

下村：

私たちも、地域の魅力を最大限に引き出し、観光資源としての価値を高めることを目指しています。

これにより、地域経済の活性化に寄与できると確信しています。

大川：

今後、不動産会社、建設会社、金融機関、行政がどのように連携を強化し、プロジェクトを進めていくべきかについて、どのようにお考えですか？

下村：

各分野が協力し合い、リソースを最大限に活用することで、顧客にとって最適なサービスを提供することが可能になります。

特に行政との連携は、規制や手続きの効率化において非常に重要です。

大川：

その通りです。両社が協力して新規顧客を獲得し、売り上げを拡大することを目指していきましょう。