空き家問題解消と市場拡大 〜不動産特定共同事業における税務と金融の知識活用〜

本日はお越しいただきありがとうございます。まず、今回のM&Aの背景や、当社が取り組む空き家問題解消についてお話しさせていただきます。

こちらこそありがとうございます。私も、税務と金融の視点から不動産特定共同事業の課題と可能性についてお話しできればと思います。

木戸税理士の来歴

２０１５年４月　税理士事務所エールパートナー開業

不動産投資家への節税対策、相続対策とM&Aに強い会計事務所

関与先件数221件　

女性のみで運営する会計事務所として、働きやすい職場を推進しており、業界紙で取材を受ける。

企業のコラム監修のほか、税務調査の実態のコラムを執筆している。

全国で増加する空き家問題は、地方にとって特に深刻な課題です。当社は小規模不動産特定共同事業を通じて、これらの空き家を再利用し、新たな住環境として提供することを目指しています。

税務の観点からも、空き家を有効活用することで、相続税や固定資産税の負担を軽減できるケースがあります。このような取り組みは、地域経済の活性化にもつながります。

不動産特定共同事業を成功させるためには、不動産だけでなく、税務や金融の知識も不可欠です。特に、税務面での適切な対応がプロジェクトの成否を左右することが多々あります。

おっしゃる通りです。特にM&Aの際には、税務と金融の視点が非常に重要です。適切な税務計画を立てることで、コスト削減や資金調達の効率化が可能になります。また、金融機関との連携を強化することで、プロジェクトの安定性が向上します。

今回のM&Aは、事業拡大と同時に事業承継問題の解決策としても機能しています。株式会社デアルホーム（神奈川県 大和市）の強みを活かし、地域密着型のビジネスを継続しながら、新たな市場を開拓していきます。

事業承継においては、適切な税務戦略が不可欠です。例えば、株式の譲渡や資産の引継ぎに伴う税務リスクを最小限に抑えることが、長期的なビジネスの成功に繋がります。

インバウンドの観光客をターゲットにした空き家のリノベーションは、地方創生の一環として非常に有効です。我々は、移住や二拠点居住を希望する層に向けた物件提供を通じて、新たな需要を創出しようと考えています。

税務面でも、インバウンドに向けた事業展開は多くのメリットがあります。特に、地域振興税制の活用や、投資インセンティブを最大限に活かすことが重要です。

今後、不動産会社、税理士、金融機関、行政がどのように連携を強化し、プロジェクトを推進していくべきかについて、どのようにお考えですか？

各分野の専門知識を持つパートナーが協力し合うことで、より効果的なプロジェクト運営が可能になります。特に行政との連携は、プロジェクトの円滑な進行にとって欠かせません。

税務面でも、インバウンドに向けた事業展開は多くのメリットがあります。特に、地域振興税制の活用や、投資インセンティブを最大限に活かすことが重要です

両社が協力して新規顧客を獲得し、売り上げを拡大することを目指し、不動産特定共同事業の市場拡大に貢献していきたいですね。